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「食べること」は「生きること」

団塊の世代が高齢者に達して、65歳を超える日本人の高齢人口の割合が約30%を超えます。この日本の高齢化は国民が医療福祉の充実により、長生き をするようになった結果でもあります。戦後に生まれた団塊の世代は、日本の経済産業の最前線で企業戦士として高度成長期を支えて来ました。生活水準の向上 により平均寿命は男性79.59歳、女性86.35歳ですが、昭和22年から24年に生まれた810万人が長生きするともう少し伸びます。しかし、健康で 概ね自立出来る健康寿命は平均72歳であり、健康で生活している時期と寝たきり等で介護に頼る期間の差は約10年間あります。高度先進医療や介護施設の充 実で平均寿命が延びていますが、本来は一生元気で自立した生活すなわち健康寿命が延びることが望まれます。

政府の諮問機関である社会保障制度改革国民会議によると、高齢者社会に伴って年金、医療、介護などの社会保障給付は、既に年間100兆円を超えてい ます。さらに、制度改革の全体像、改革の具体策に少子化対策、医療・介護の改革、年金分野の改革とに区別しています。全体像の報告の中では基本的な考え方 として、自助・共助・公助の最適な組み合わせに、国民は自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本とします。生活上の リスクに対しては、社会連帯の精神で共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支えます。自助や共助では対応出来ない困窮などは、条件を定めて 「公助」が補完する仕組みとしています。毎年増え続ける社会保障の対策には、給付の重点化・効率化・負担の増大抑制の不可避を強調しているが、巨額な負担 を生みながら財政運営を実施しています。その負担を後世に付け回すことが無いように、現状を現役の世代で確保する為に、消費税の増税が論議され来年4月に 予定されています。増税分は社会保障制度の財源として全て充てられる事になっているが、きちんと実施されるのかしっかりと政府の動向を監視したいと思いま す。

国民会議の報告では「自助」即ち、自らの健康は自分で守ることが基本であると述べています。健康で毎日を暮すことは、万人の望むところであり人生の 最高の喜びです。ある行政機関が、高齢者に生活アンケート調査を実施したところ、地域で友人や住民同士で買い物、世間話や趣味のおしゃべり、旅行や一緒に 食事することが上位に掲げられており、元気に暮らす為の環境作りを行政に希望しています。特に、外出して友達とおしゃべりしながら食事をする事は至極の楽 しみであると言っています。

静岡県歯科医師会では、県市町の多くの自治体において「歯と口の健康に関する条例」を制定して県民の健康を守っています。歯科医療の役割は、口腔疾 患である齲蝕と歯周病の治療を行い、しっかりと噛むことが出来るようにすること。しかし、残念ながら歯を失った患者さんには義歯などを装着して咀嚼機能の 回復を図り、健康寿命を延長することです。更には介護状態などで寝たきりの方には、歯科医療の提供による口腔機能の維持や誤嚥性肺炎の防止をはかり、自分 の口で食べる人生を送って頂くようにQOLの向上を支援することです。歯科医療は「食べる事・話す事」が出来るようにすることで、「生きる力を支える生活 の医療」です。

厚労省と日本歯科医師会では、一生自分の歯で食べる事が出来るように、80歳になっても自分の歯が20本以上あれば食事が出来るように、1989年 から8020運動を展開しています。静岡県では地域の歯科医師会が地方自治体や住民と一緒になり、8020推進活動を続けており、歯科について学習された 「8020推進員」が各地域で活躍し、その数は7,800名に及びます。活動は高齢者への対策だけではなく、少子化対策として、妊婦の生活指導・健康相 談、幼児期の齲蝕予防。また、若年者の歯周病対策等の口腔疾患予防の啓発に取り組んでいます。

多くの方々にとって、人生の楽しみの一つは食べる事です。良い食材を求め素晴らしい調理をしても、噛んで食感を味わえなければ美味しいとは言えませ ん。例え残念ながら歯を失っても、義歯などを装着すれば咀嚼力はある程度回復します。食べることは、噛んで味わい生きることの素晴らしさを実感する瞬間で す。「食べることは生きること」なのです。

静岡県歯科医師会は、各種職業の方々と連携協力し、歯や口の機能を維持・向上することで、県民の皆様が健康で活力のある人生を暮せる社会の実現を目指して行きます。

副会長 栗田省吾

歯の情報(歯科所見)のデータベース化

平成23年3月11日の東日本大震災では、大地震と大津波によって、かつてない程たくさんのご遺体が発生し、身元の特定が難しい状況となりました。 ご遺体の個人識別に用いる人体の特徴には、歯科所見、指掌紋、DNA型などがありますが、身元確認作業が長期化したことから、主として歯科所見とDNAが 用いられ、とりわけ歯の情報の有効性がマスメディアを通じて広く報道されました。

2001年のニューヨーク世界貿易センタービルのテロではご遺体の約35%、2004年のタイの津波災害では約56%が歯科所見により身元が確認さ れたとの報告があります。歯は乳歯で20本、永久歯で32本ありますが、これら全ての歯の状態が一致する確立は極めて少ないのです。年齢層によって差があ りますが、皆さんの歯の状態と全て一致する人は、確率的には1,000人~3,000人に一人しかいません。

最終的には、私たち歯科医師が、生前のカルテやX線写真などを取りよせて照合作業にあたりますが、その前段階として、ご遺体の歯科所見と生前のデー タから、「絞り込み」を、かなりの確率で行うことができます。実際に東日本大震災の現場でも、数百体のご遺体から数体の候補に絞り込む「スクリーニング」 が行われました。

起きないに越したことはありませんが、東海はもとより南海トラフ地震の被害想定では、十万人単位の被害(死者)が報じられています。その上からも、 これまでのように災害が起こってから歯科情報を集め始めるのではなく、事前に歯科所見をデータベース化しておくことができれば、身元確認の精度が高まり、 かつ作業が迅速化されることは言うまでもありません。

データベース化については、まずは県民の皆さんが、かかりつけの歯科医院で治療後の歯科所見(全ての歯の状態をコード化したもの)を登録する。次 に、歯科医院から直接、あるいは地域の歯科医師会を通じて、データを行政または第三者機関が運営するデータセンター(仮称)へ送信し保管する。さらに大規 模災害などが発生した場合に、データを抽出して身元確認のために活用する、というような流れを想定しています。

会長 柳川忠廣

歯の情報(歯科所見)による身元確認

警察署からの依頼を受けて、身元不明遺体の歯科所見と治療時のカルテやX線写真などを照合し、身元の確認を行う歯科医師は、以前からそれぞれの市町 で活動していましたが、昭和60年の御巣鷹山の日航機墜落事故を契機にその社会的な認知度が高まり、静岡県でも歯科医師会を母体として『警察歯科医会』が 組織されました。

また、平成23年3月11日に発災した東日本大震災では、大地震と大津波により、かつてない程の多くのご遺体が発生し、身元の特定が難しい状況とな りました。歯科医師会では警察庁からの要請を受けて、歯科所見による身元確認のために、当初の5ヵ月で延べ2,600名の歯科医師を全国から動員し、約 8,750体の歯の状態を調べて照合作業にあたりました。しかしながら、津波によって歯科医院のカルテやX線写真などが流失したため、被災地の歯科医師会 と警察署が結束して行った、生前の歯の情報を集める作業と、収集したデータをパソコンへ入力する作業は困難を極めました。

ご遺体の個人識別に用いるデータには、歯科所見、指掌紋、DNA型などがありますが、身元確認作業が長期化したことから、主として歯科所見とDNA が用いられ、とりわけ歯科所見の有効性が改めて広く証明されました。2001年のニューヨーク世界貿易センタービルの際にはご遺体の約35%、2004年 のスマトラ島沖地震によるタイの津波災害では約56%が歯科所見により身元確認ができたとの報告があります。歯は乳歯で20本、永久歯で32本(親知らず 含め)ありますが、これら全ての歯の状態が近似している確立は極めて少ないのです。

最終的には、かかりつけの歯科医院から生前のカルテやX線写真を取りよせて、われわれ歯科医師が照合作業にあたりますが、その前段として、ご遺体の 歯の状態と生前の歯の状態から「絞り込み」を行うことができます。東日本大震災の身元確認の現場でも、数百体のご遺体から数体の候補に絞り込むことができ ました。特に宮城県では、東北大学の青木副学長が開発し、「デンタルファインダー」と命名した照合解析ソフトを活用したシステムが稼働し、大きな成果を上 げました。

大きな災害などの際には、「一体でも多くのご遺体を、いち早くご遺族のもとへお返しする。」ことが強く求められます。そのためには、東日本大震災の 経験を風化させることなく、県民の皆さんの歯科所見を収集し、事前にデータベース化しておくことが大きな備えになります。静岡県歯科医師会はそのための準 備を進めてまいります。

会長 柳川忠廣

大規模災害時の歯科保健医療

大規模災害が発生した場合、静岡県歯科医師会は県行政や県警察との取り決めに基づき、緊急性が高い歯科医療や避難所などでの歯科保健活動、あるいは 身元確認作業に従事します。具体的には、県下19郡市区歯科医師会に所属する歯科医師会が、それぞれチーム編成をして出動するか、県内の歯科医師だけで手 に負えない場合には、近県の歯科医師会に応援を求めることもあります。

避難生活が中長期にわたる場合には、食事の内容や生活環境の変化により、体調不良や生活不活発病を来たしやすくなると言われています。また、阪神淡 路大震災の際に分かった課題として、避難生活者の災害関連死の死因の多くに肺炎、とりわけ『誤嚥性肺炎』が多かったことがありました。その対応策として、 歯科治療によりしっかり噛める状態にしておくことと、歯科医師や歯科衛生士による口腔ケアなどの管理を受けることが有効で、様々な感染症の発生リスクを減 らすことになります。

東日本大震災では、大津波により町に1か所も歯科診療所がなくなってしまった地域がありました。そこでは地域歯科医療の崩壊により、治療の継続がで きなくなった患者さん、義歯を無くしたお年寄りが、行き場をなくし大変苦労されました。そんな方々に対して、被災県の歯科医師会の歯科医師、あるいは支援 出動した全国の歯科医師が、基幹避難所内に設けた仮診療室や、診療車による巡回診療などにより、被災者の歯科保健医療にあたりました。現在でも、仮設住宅 などへの巡回は続けられています。

発災から2年数か月経過した現在では、約70%の歯科医師が、元の場所か同じ市町の違う場所で診療に復帰し、他の約15%の歯科医師が、仮設歯科診 療所で診療を継続しているか、または他の歯科医院で勤務医をしています。ただし、高台移転や、福島原発の問題で復旧が叶わない歯科医師も多く、未だ深刻な 状況にあります。

会長 柳川忠廣

歯科医療と在宅や介護分野との連携

介護保険制度がスタートして13年が経過しましたが、当初は医療と介護の役割分担などについて十分な議論が尽くされないまま、患者さんが病院を退院 するまでは「医療」、退院後の病床や施設や居宅などでは「介護」、というような概ねの区分けをすることと、それに対応するための調整に時間を費やしてきた 感があり、未だに、財政的にも持続可能な仕組みをつくることが、国の喫緊の課題となっています。

歯科医師会では、世界に類を見ない早さで超高齢社会を迎えた日本の現状について、歯科医療の立場からこの問題にどのように対応すべきか、具体的な検 討を進めています。介護を要するお年寄りなどに対する歯科的なアプローチにより、栄養の改善、肺炎や発熱の予防、口腔機能の向上などがなされることによ り、結果的に全身状態が改善し、さらには介護度の軽減に繋がればと考えています。

「施設や居宅などの生活の場への切れ目のない歯科医療」という視点から、在宅歯科医療の実施率を引き上げることが急務ですが、制度上の問題もあり伸 び悩んでいます。また全般的に、内科の先生方や訪問看護ステーションなどからの依頼が少ないことも課題の一つです。今後は地域包括ケアの観点からも、医療 介護に関わる様々な職種の皆さんとの連携、また県や市町行政との連携をベースに、それぞれの地域の実情に見合った歯科医療を、さらに進めてまいりたいと思 います。

歯科は、元々外来の診療を中心としています。かなり専門的な話になりますが、歯科と在宅や介護分野との関係は、居宅療養管理指導、総合病院の栄養サ ポートチーム、介護予防の口腔機能向上メニューなどがその主な接点です。ただし、病院に入院している方、施設に入所している方、在宅の方の中には、歯科医 療や口腔管理、歯科保健指導などが必要な患者さんがかなりおられます。そのような方々に対して、本来必要な歯科保健医療をいかに円滑に提供できるかが最も 重要です。

会長 柳川忠廣

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